「あれ、給料減ったかな?」
4月以降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。
現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の
公的負担については大幅に増え始めているのだ。
まず、4月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生
年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。
勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、
料率は給料の10.99%(2011年度)から11.52%(2012年度)に引き上げられた(40代会社員のケース)。
保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。
給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。
ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%
へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、
会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。
6月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の
税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。
そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。
この2010年度の改正(※子供がいる人にとっては〝改悪〟だったが)の影響で、所得税は
昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、
住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。
子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。
また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%
から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%
増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%
+0.177%=0.342%となるのだ。
給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、
子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると
思われる。(※続く)
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高額の給料をもらっている人は、さらに負担が増大する。2013年1月から〝サラリーマンの
必要経費〟と呼ばれる、給与所得控除が縮小されるからだ。給与所得控除とは、会社員の
税額を計算するときに、給料の額に応じて一定額を差し引くことで、来年から、年間の給料が
1500万円を超える人の控除枠が縮小される。今年までは、1500万円を超えても、金額に応じて
控除額が増える仕組みだったが、来年からは最大で245万円までしか控除されなくなる。
これ以外にも、来年から増える負担がある。「復興特別所得税」だ。2013年1月の給料から、
毎月の税額の2.1%が復興特別所得税として、税額に上乗せされ、給料から天引きされることに
なる。給料の額に関係なく、天引きされる税金がある人は、誰でも負担しなければならない。
また、復興特別所得税は、預貯金をしてもらえる利息や、株式の配当金および売却益などに
かかる所得税にも上乗せされる。いままで、預貯金の利息には、所得税15%+住民税5%の
合計20%の税金がかかっていた。これが、2013年1月からは、復興特別所得税0.315%が加わり、
所得税は15.315%にアップすることになる。
一方、税金関係で、負担が軽減されているものもある。前述した、雇用保険の他に、生命保険料
の控除枠の拡大、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、「エコカー減税」などである。生命保険
料の控除額は、従来、最大で10万円だったが、生命保険の区分が変更され、最大で12万円の
控除を受けることが可能となる。ただし、2012年中に新しく加入した保険が対象となるため、
控除枠が拡大されるからといって、新しく保険に入るメリットはほとんどない。
これに対して、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、エコカー減税は、実質的なメリットが
大きい。近々、住宅取得やマイカー購入の予定がある人は、積極的な利用を検討すべきだ。
住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、来年以降は縮小される予定となっているし、エコカー
減税は2015年3月31日までだ(重量税は2015年4月30日まで)。
これだけ、社会負担が重くなりつつある今、メリットがある税制はできるだけ活用したい。
くれぐれも、見落としがないように!
◎執筆者/松岡賢治(マネーライター、ファイナンシャルプランナー)
シンクタンク、証券会社のリサーチ部門(債券)を経て、96年に独立。
最新刊に『人生を楽しむマネー術』(共編著)。